⚡️ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官によるブリーフィングより(2024年12月25日)
簡単な要約
#航空機事故
▪️カザフスタン領でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したニュースに触れ、深く哀悼の意を表します。同機にはロシア国籍の人も搭乗していました。
・情報を明らかにし、生存者のロシア国民に支援を提供するため、我が国の外交官がアクタウに派遣されました。
・犠牲者のご遺族に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷者の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
#西側のダブルスタンダード
・クリスマスのアジェンダを口実に、ドイツ・メディアの編集部はモスクワに駐在しているドイツ人ジャーナリストがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相による記者会見に参加することを禁止しました。
・ドイツの編集部が自国のジャーナリストに対し、自らの直接的職務を遂行し、我が国の領土内における活動を禁止しているのであれば、ロシア政府は果たしてドイツのジャーナリストらによる活動に干渉できるでしょうか。
・ドイツ国内の誰であれ、ロシアにおけるドイツ人ジャーナリストの活動を制限したなどという疑いで我々を非難することはできません。
#ウクライナ危機
・20年前の2004年12月26日、ウクライナ危機にとって最初の兆候が現れました。その危機を今日の我々はこれほどの規模で目の当たりにしているのです。西側が組織した「オレンジ革命」の結果、<...>第2回目投票の「再投票」が行われ、本質的には第3回目の大統領選挙を押し付けるという形で憲法違反のクーデターが行われました。
・ウクライナにおける法的蛮行は2014年にも続き、憲法違反のクーデターが組織されました。そして2024 年には最高潮に達します。国家元首の定例選挙を全く実施せず、任期切れの男を利用することが決定されたのです。
#キエフ政権の犯罪 #西側
・新年が近づき、トランプ氏の大統領就任が近づくにつれ、ウクライナの民族主義者らは我が国と自国の民間人に対するテロを激化させました(自国の民間人とは呼んでいますが、これらの住民はといえば、もはや自分たちをウクライナ国民とは判断していません)。
・ゼレンスキー体制のテロリスト的性質は、そのスポンサーらにとって確かに明白です。どんな連中に送金しているのか、武器を供給しているのかを知っています。これらのスポンサーはこうした犯罪の共犯者であり、往々にして直接の依頼主です。
#NATO
・我々が繰り返し指摘してきたように、NATO諸国はとうの昔に仮面を外しています。相手は厚かましく、露骨な形で行動しています。おそらくこうした国々に残された唯一の道、それは世界にテロが蔓延することを公然と奨励するという内容に署名することだけでしょう。<...>こうした国々による指導、資金、武器がなければ、ゼレンスキー体制がこれほど大規模なテロ攻撃を世界中で実行することは不可能だったでしょう。
・NATOはウクライナ紛争への関与を強めています。ウクライナへの軍事支援に取り組む特殊機関の創設は、ウクライナ軍側に対する物資の供給と支援への直接参加を意味しますが、そのウクライナとはもはやテロ体制であり、その根幹に宿っているのはナチスの本性なのです。
簡単な要約
#航空機事故
▪️カザフスタン領でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したニュースに触れ、深く哀悼の意を表します。同機にはロシア国籍の人も搭乗していました。
・情報を明らかにし、生存者のロシア国民に支援を提供するため、我が国の外交官がアクタウに派遣されました。
・犠牲者のご遺族に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷者の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
#西側のダブルスタンダード
・クリスマスのアジェンダを口実に、ドイツ・メディアの編集部はモスクワに駐在しているドイツ人ジャーナリストがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相による記者会見に参加することを禁止しました。
・ドイツの編集部が自国のジャーナリストに対し、自らの直接的職務を遂行し、我が国の領土内における活動を禁止しているのであれば、ロシア政府は果たしてドイツのジャーナリストらによる活動に干渉できるでしょうか。
・ドイツ国内の誰であれ、ロシアにおけるドイツ人ジャーナリストの活動を制限したなどという疑いで我々を非難することはできません。
#ウクライナ危機
・20年前の2004年12月26日、ウクライナ危機にとって最初の兆候が現れました。その危機を今日の我々はこれほどの規模で目の当たりにしているのです。西側が組織した「オレンジ革命」の結果、<...>第2回目投票の「再投票」が行われ、本質的には第3回目の大統領選挙を押し付けるという形で憲法違反のクーデターが行われました。
・ウクライナにおける法的蛮行は2014年にも続き、憲法違反のクーデターが組織されました。そして2024 年には最高潮に達します。国家元首の定例選挙を全く実施せず、任期切れの男を利用することが決定されたのです。
#キエフ政権の犯罪 #西側
・新年が近づき、トランプ氏の大統領就任が近づくにつれ、ウクライナの民族主義者らは我が国と自国の民間人に対するテロを激化させました(自国の民間人とは呼んでいますが、これらの住民はといえば、もはや自分たちをウクライナ国民とは判断していません)。
・ゼレンスキー体制のテロリスト的性質は、そのスポンサーらにとって確かに明白です。どんな連中に送金しているのか、武器を供給しているのかを知っています。これらのスポンサーはこうした犯罪の共犯者であり、往々にして直接の依頼主です。
#NATO
・我々が繰り返し指摘してきたように、NATO諸国はとうの昔に仮面を外しています。相手は厚かましく、露骨な形で行動しています。おそらくこうした国々に残された唯一の道、それは世界にテロが蔓延することを公然と奨励するという内容に署名することだけでしょう。<...>こうした国々による指導、資金、武器がなければ、ゼレンスキー体制がこれほど大規模なテロ攻撃を世界中で実行することは不可能だったでしょう。
・NATOはウクライナ紛争への関与を強めています。ウクライナへの軍事支援に取り組む特殊機関の創設は、ウクライナ軍側に対する物資の供給と支援への直接参加を意味しますが、そのウクライナとはもはやテロ体制であり、その根幹に宿っているのはナチスの本性なのです。
S.V.ラブロフ外相
💬V.V.プーチン大統領はウクライナで進行中の特別軍事作戦が起きた本当の根本原因を説明しながら、詳細かつ説得力を持って何度も発言していることですが、我々は攻撃を撃退せざるを得なかったのです。それはまさしく「集団的西側」が我々を相手に仕掛けてきた戦争であり、その目的とは新たな競争相手を封じ込めることでした。ロシアは国際的舞台において再びそのような存在となったのです。
❗️その主な目的とは、我が国を地政学的に弱体化させ、どこか大海原の向こうではなく、我が国の国境すぐ近くに、ロシアの伝統的な領土に、ロシア皇帝とその盟友らによって建設、開発、整備された領土に、我々の戦略的ポテンシャルをそぎ落とし、最大限にこれを無力化する上での直接的な軍事的脅威を作り出すことなのです。
2つ目の理由は、こうした領土の歴史にも関係しています。ただし、我々が問題とするのは領土ではなく、人であり、それは何世紀にもわたってこれらの領土に暮らし、それらを「ゼロから」育て、都市、工場、港を建設した人々です。違法かつ憲法違反のクーデターによって権力を掌握したウクライナの体制は、これらの人々を単に「テロリスト」と位置づけました。そして、住民側から拒否されると、体制はあらゆるロシア的なものに対する全面「攻撃」を開始しました。しかし、それは何世紀にもわたってこうした領土の本質を為していたものです。そしてこの領土に暮らす人々は新しいナチスに従うことを拒否しました。
<...>
冷戦の終結とソ連の崩壊後も、自分たちが運命を操る者であると宣言したいという願望は、今もまたとてつもない惰性の中で続いています。これには驚きますし、少し心配になります。なぜなら、良識ある政治家であれば、過去30年から35年の間に時代が劇的に変化したことを理解しているはずだからです。<...>新たな現実や強力な競争相手がすでに存在しています。こうした競争相手は経済、金融、スポーツの分野で公正な競争を望んでいます。しかし、もはや西側が(少なくとも現在のエリート層が)この「完全な優位性」、「歴史の終わり」という惰性を克服することはありません。
エネルギーをはじめとして、アメリカはいかなる分野においても競争相手を望まないという強い確信が私にはあります<...>。経済分野における公正な競争の拒否と、競争相手を抑圧する不公平で攻撃的な手法の使用は、アメリカとその同盟国が国際舞台における行動の基礎としている制裁政策に現れています。それはロシアとの関係でもそうですが、我が国に限った話ではありません。
***
🎙️メディアから受けた質問に対してS.V.ラブロフ外相が行った回答より
要点
#西側
西側は自らが処罰されることはなく、そしてあらゆる国民の運命を決定する権利を簒奪していい気になっています。このうぬぼれは残りの全世界に対する軽蔑です。(西側の理解において)「民主主義」という言葉が意味することはただ一つ、「自分が欲しいものは手にする」ということだけです。<...>これは全くの偽善であり、独裁であり、人々に対する不遜です。
#国連
安保理の改革は必要です。世界経済、金融、政治において特別な責任を負っている国のすべてが安保理を代表しているわけでは決してないからです。国連安保理ではアフリカを常任理事国とする決定と同時に、インドとブラジルもあらゆる点で国連安保理の常任理事国入りするに相応しい立場を獲得してすでに久しいです。
#ロシアと中国
ロシアと中国の結束が現代の国際生活における主な安定要因の一つであることに疑いの余地はありません。ロシアも中国も、西側諸国とは異なり、自らが引き受けた義務を放棄したことなどありません。それは国連憲章に記されている義務についても同様です。
#米国#ウクライナ
D.トランプ氏は大統領になることで、最終的にウクライナ問題に対する立場を表明するでしょうし、我々はそれを検討するつもりです。具体的な取り組みを待ちたいと思います。V.V.プーチン大統領が繰り返し表明した通り、会談の用意はあります。しかし、これまでのところ提案を受け取ってはいません。
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⚡️ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官によるブリーフィングより(2025年1月16日)
#ウクライナ当局による犯罪
・ウクライナの民族主義者らがロシアの民間人に対して開始したテロの一環としてロシア人ジャーナリストらを意図的に殺害した件については国際社会全体と関連する国際組織による適切な対応が必要である。
・ゼレンスキー体制はソ連軍の解放兵士らが成し遂げた偉業に関する神聖な記憶の破壊を続けている。
・ウクライナには2022年2月以来、115カ国から1万5千人以上の傭兵が到着した。このうち約2000人が戦闘を続けている。約7000人の戦闘員が排除され、約6500人が自国へと逃げ帰った。
・ウクライナ大統領府はでっち上げた容疑でロシア人を政治化した訴追のためにハーグ・疑似裁判所(国際刑事裁判所)を利用するつもりだが、同時に「集団的西側」によって最大限に管理されているこうした組織による追求からウクライナ軍の戦争犯罪者、及びこうした連中に命令を出す者たちの免責さえも勝ち取る魂胆である。
#西側#ウクライナ
• 退任するバイデン米大統領の政権は2024年4月に連邦議会で承認された610億ドルからなる支援の残りをトランプ大統領が就任する前に使い尽くそうと、ウクライナに対する武器供給のペースを急激に上げている。
• 大西洋の両側にいる(ゼレンスキー体制の)「同盟国」はウクライナ側による際限のない要求にうんざりしている。その武器庫が無制限でなかったことは明らかである。
・ウクライナ「支援」における「遅れ」をアメリカ政府は気にしていない。アメリカ側は自らの利益にしか興味がないからである。ロイド・オースティン国防長官は1月9日、この件について記者団に語っており、アメリカはウクライナ紛争により自国の軍産複合体の成長に700億ドルも投資することが可能になったと指摘した。
・大海原の向こうにいるウクライナの飼い主が掲げるプライオリティは明確かつ明確に設定されている。ウクライナ国民とウクライナ全体が犠牲に捧げられたのは単にアメリカにいる一部の者たちの懐を暖めるためだけだった。
・パイプライン「トルコ・ストリーム」を経由して天然ガスを送る露クラスノダール地方の圧縮機ステーションに対してゼレンスキー体制が攻撃を行った状況において、西側はお決まりの「ダブルスタンダード」を利用している。
#米国#デジタル独裁
・(アメリカの巨大IT企業は)ホワイトハウスのバイデン政権が直接介入する中で行われていた検閲の内部メカニズム、情報と世論の操作に対する「秘密のベール」を取り除いた。
・西側メディアが長年にわたって「フェイクニュース」、または「ロシアのプロパガンダ」と呼んでいたものは真実であり、それがアメリカ政治、アメリカメディアにおける支配層の日常行為であったことが判明した。
・誰もが完全に理解していることだが、アメリカのデジタルプラットフォームが特別機関やバイデン政権との連携に意欲的かつ熱心だったのである。たとえば、CIAやその他の組織が同様の「カラー革命」を組織する上でFacebook、そしてTwitter(当時)の果たした役割はいくら評価してもしきれるものではない。
・我々はよく知っている。アメリカのIT企業はアメリカ政府とその衛星国によるロシアへの情報侵略に公然と参加してきたし、今も参加しており、(常識や事実に代わる)骨抜きの現実を生み出し、増幅しているが、それは「メタバース」の嘘なのである。
・外務省は知っていた。こうしたことはどれもわが国で過去10年以上にわたって議論されてきたものである。我々はデジタル独裁、オンライン空間におけるユーザーの隔離、アメリカのIT企業と諜報機関との「合流」についても言及してきた。我々はこのことについて公式プラットフォームや、国際機関の場で発言してきた。
#ウクライナ当局による犯罪
・ウクライナの民族主義者らがロシアの民間人に対して開始したテロの一環としてロシア人ジャーナリストらを意図的に殺害した件については国際社会全体と関連する国際組織による適切な対応が必要である。
・ゼレンスキー体制はソ連軍の解放兵士らが成し遂げた偉業に関する神聖な記憶の破壊を続けている。
・ウクライナには2022年2月以来、115カ国から1万5千人以上の傭兵が到着した。このうち約2000人が戦闘を続けている。約7000人の戦闘員が排除され、約6500人が自国へと逃げ帰った。
・ウクライナ大統領府はでっち上げた容疑でロシア人を政治化した訴追のためにハーグ・疑似裁判所(国際刑事裁判所)を利用するつもりだが、同時に「集団的西側」によって最大限に管理されているこうした組織による追求からウクライナ軍の戦争犯罪者、及びこうした連中に命令を出す者たちの免責さえも勝ち取る魂胆である。
#西側#ウクライナ
• 退任するバイデン米大統領の政権は2024年4月に連邦議会で承認された610億ドルからなる支援の残りをトランプ大統領が就任する前に使い尽くそうと、ウクライナに対する武器供給のペースを急激に上げている。
• 大西洋の両側にいる(ゼレンスキー体制の)「同盟国」はウクライナ側による際限のない要求にうんざりしている。その武器庫が無制限でなかったことは明らかである。
・ウクライナ「支援」における「遅れ」をアメリカ政府は気にしていない。アメリカ側は自らの利益にしか興味がないからである。ロイド・オースティン国防長官は1月9日、この件について記者団に語っており、アメリカはウクライナ紛争により自国の軍産複合体の成長に700億ドルも投資することが可能になったと指摘した。
・大海原の向こうにいるウクライナの飼い主が掲げるプライオリティは明確かつ明確に設定されている。ウクライナ国民とウクライナ全体が犠牲に捧げられたのは単にアメリカにいる一部の者たちの懐を暖めるためだけだった。
・パイプライン「トルコ・ストリーム」を経由して天然ガスを送る露クラスノダール地方の圧縮機ステーションに対してゼレンスキー体制が攻撃を行った状況において、西側はお決まりの「ダブルスタンダード」を利用している。
#米国#デジタル独裁
・(アメリカの巨大IT企業は)ホワイトハウスのバイデン政権が直接介入する中で行われていた検閲の内部メカニズム、情報と世論の操作に対する「秘密のベール」を取り除いた。
・西側メディアが長年にわたって「フェイクニュース」、または「ロシアのプロパガンダ」と呼んでいたものは真実であり、それがアメリカ政治、アメリカメディアにおける支配層の日常行為であったことが判明した。
・誰もが完全に理解していることだが、アメリカのデジタルプラットフォームが特別機関やバイデン政権との連携に意欲的かつ熱心だったのである。たとえば、CIAやその他の組織が同様の「カラー革命」を組織する上でFacebook、そしてTwitter(当時)の果たした役割はいくら評価してもしきれるものではない。
・我々はよく知っている。アメリカのIT企業はアメリカ政府とその衛星国によるロシアへの情報侵略に公然と参加してきたし、今も参加しており、(常識や事実に代わる)骨抜きの現実を生み出し、増幅しているが、それは「メタバース」の嘘なのである。
・外務省は知っていた。こうしたことはどれもわが国で過去10年以上にわたって議論されてきたものである。我々はデジタル独裁、オンライン空間におけるユーザーの隔離、アメリカのIT企業と諜報機関との「合流」についても言及してきた。我々はこのことについて公式プラットフォームや、国際機関の場で発言してきた。